新着順:276/2185 記事一覧表示 | 《前のページ | 次のページ》

16日、ある日どこかで

 投稿者:マハール  投稿日:2017年 7月16日(日)07時17分36秒
  通報
  その前に、この作品が録音されたとした1955年11月1日(火)の新聞を見てみましょう。
先ずはトップ記事。
日経「消費者米価 引上げ問題表面化す、統制撤廃への準備、明年一月説も出る、
      農産物価格協議会」
      この件は政治的要素が多く、常に課題を抱えて、戦後すぐから1990年代まで
      常に何らかの動きがあったものでした。
読売「急転 四者会談ひらく、新党総裁あわただしい動き、鳩山から緒方へ 三木氏、
      石井氏 公選、もはや信念、打開策ついに出ず、今日も続開」
      4名の顔写真が掲載されており、上から岸民主党幹事長,三木同総務会長,
      石井自由党幹事長,そして大野同総務会長であります。同月15日に自民党が
      結成され、55年体制が始まりました。自民党総裁は当初は置かずに、鳩山一郎
      (首相),緒方竹虎,三木武吉,そして大野伴睦の4人が総裁代行委員を
      務めておりました。総裁は翌年4月の総裁選により鳩山首相となっております。

朝日「川島長官近く運輸相に勧告、監査強化要求せん、減価償却費は過大、行政
      管理庁、国鉄反論を批判」
      1949年6月の国鉄発足からもたつきあったようですし、国鉄三大ミステリー事件
      や桜木町事件などもあり、この時期も問題を多々抱えていたようです。


ではこの11月1日の日経新聞から少しばかり紹介します。
・7面に「ブック回答」というコーナーがあり、問答形式で経済事を解説していく
内容です。この日の質問は、「輸出市場の開拓について説明して下さい」とのもの
です。答えとして、先ず前提を3点あげています。①国交未回復の25ヶ国との国交
回復、特に東南アジアの韓国・インドネシア・フィリピンとは賠償を含めて国交を
回復しなければならない、②通商航海条約も13国と結んだだけで遅れている、
③ガット加入は役立つこと、としています。この上で幾つかの輸出拡大策を示して
いますが、その中で東南アジア諸国の工業を積極的に援助していくことの重要性を
述べています。
・最終面にドッケンテレビ販売という会社の小さな広告があります。「ナナオラ
テレビ」を200円の日掛けで販売するとの宣伝です。月掛けの見間違いかと思い
ましたが日掛けです。ナナオラテレビとは七欧通信という会社のブランドでしたが、
1961年に東芝の傘下に入りました。なおドッケンテレビ販売という会社の情報は、
得られませんでした。
・TV欄NHK13:00に「感冒と肺炎」との番組があります。健康番組は今でも
健在ですが、この番組は随分と特化した内容ですね。出演は近藤宏二という医師で、
ラジオやテレビに多数出演していた方で、自らを「ラジオ・テレビドクター」と
名乗っていたそうです。
 
》記事一覧表示

新着順:276/2185 《前のページ | 次のページ》
/2185